中央システムのクラウド勤怠管理システム『レコル』、2019年4月施行の働き方改革関連法に対応

ＴＩＳインテックグループの中央システム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：本間　匡、以下中央システム）は、クラウド勤怠管理システム『レコル（RecoRu）』と、クラウド勤怠管理システム『レコル（RecoRu）』に働き方改革関連法に対応した「有給休暇の取得義務」と「残業の上限規制」の管理ができる機能をリリースしました。これにより、『レコル』で2019年4月に施行された働き方改革関連法に準拠した勤怠管理がクラウド上でできるようになります。

働き方改革関連法の勤怠管理

2019年4月から施行された働き方改革関連法により、企業は法令に対応するために勤怠管理のシステム対応を迫られています。

有給取得については、企業規模に関係なく、1年間に10日以上の年次有給休暇が付与された全ての労働者（パートタイマーやアルバイトも含む）を対象に、年5日以上取得させることが法律で義務付けられました。有給休暇の付与日は入社時期に応じて異なるため、その管理は煩雑となってしまいます。

残業の上限規制については、原則として月45時間、年360時間と法律で定められました。また、特別条項付き残業時間にも「年720時間以内」「単月の残業時間を100時間未満（※）」「複数月の平均残業時間を80時間以内（※）」となるなど管理が複雑となっています。

『レコル』では、これらの法令への対応を容易にし、管理者の負担を軽減するため、「有給休暇の取得義務」と「残業の上限規制」の管理機能を新たに追加しました。

（※）休日労働の時間を含みます

『レコル』の新機能

１．有給休暇の取得状況を管理

『レコル』では専用の管理画面で有給休暇の取得状況を簡単かつ確実に把握することができます。

5日間の取得義務を達成していない従業員にはアラートが表示され、管理者は一目で達成状況を把握することができます。また、有給休暇の取得予定を事前に登録しておくこともできるため、予定も含めた達成見込みを管理することも可能です。

さらに有休取得率の目標も設定可能で、自社で設けた目標値に対する達成状況も確認できます。

【有給休暇の取得状況　管理画面】

２．残業の上限規制を管理

残業時間は法改正により、原則の月45時間、年360時間に加え、特別条項付き残業時間にも年間、単月、複数月の平均残業時間など細かな規制が設けられるなど、管理が複雑となっています。

『レコル』ではこれらの複雑な36協定の管理を、専用の画面で簡単かつ確実に行うことができます。

単月/複数月/年間のそれぞれについて、残業時間の上限チェックのアラート設定が可能で、一覧から一目で注意が必要な従業員を把握することができます。さらに、特別条項の適用回数もカウントし同じ画面で表示するため、36協定の管理を一元的に行えます。

【時間外労働　管理画面】 

勤怠管理システム『レコル』について

『レコル』はICカードや生体認証、スマートフォンといった豊富な打刻方法により、あらゆる業種（一般オフィス、店舗、病院、etc）の多様な働き方（テレワーク、時短勤務、etc）に対応できる勤怠管理のクラウドサービスです。また、マニュアル不要の使いやすさと導入のしやすさを追求し、人事担当者の勤怠管理にかかる手間や時間を大幅に削減します。利用料金も月額100円（1人あたり）で提供するため、中小企業でも低コストで勤怠管理システムを利用できます。

また今後のバージョンアップで有給休暇の取得管理簿や部門ごとに残業時間平均をレポート出力する機能の提供を予定しています。

詳しくは、https://www.recoru.in/をご覧ください。