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中央システム株式会社
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T.経営者の声明

中央システム株式会社(以下、「当社」)は、事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題であると考え、当社の情報資産を保護する指針として、情報セキュリティ基本方針を策定し、これを以下の通り実施し推進します。

U.情報資産
2‐1.情報資産とは
  情報資産とは、情報と情報システム、ならびにそれが正当に保護され使用され機能するために必要な要件の総称です。ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、各種データファイルのみならず、業務遂行のために必要な要員やドキュメントも含むものです。また、情報資産には、顧客の個人情報、顧客企業に関する機密情報及び顧客企業から預かっている個人情報や企業情報等の情報資産も含みます。
2−2.情報資産の分類
  情報資産は、資産価値、機密性、完全性、可用性の観点から、それらの重要性に応じて適切に分類し管理します。
2−3.情報資産へのアクセス
  当社は、情報資産がその目的に沿って適切に使用されるよう、正当な必要性に基づくアクセスのみを許可します。
2−4.会社の意思決定
  当社の意思決定は情報資産の適切な利用と保護に背反しません。また、すべての管理者は社員に対して情報セキュリティ基本方針に違反する行為を命じることを禁止します。
   
V.セキュリティ管理体制
当社におけるセキュリティ管理体制は、全社セキュリティ管理、部門セキュリティ管理、セキュリティ監査で構成します。
3−1.全社セキュリティ管理
  当社はセキュリティの維持管理を全社統一的な視点で行うために情報セキュリティ委員会を設置し、必要なセキュリティ管理体制を整備します。
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ基本方針やセキュリティに関する各種の規定を確立し、有効に機能させる職務を担います。
3−2.部門セキュリティ管理
  各部門においては、セキュリティ対策の周知、維持・管理遂行義務をセキュリティ管理責任者が負い、これを実施します。また、この機能を他の社員に委譲することは許しません。情報セキュリティ委員会は部門における情報資産管理を指導支援します。
   
W.情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善
当社は、事業継続管理を含め情報セキュリティマネジメントシステムを継続的に改善します。
   
X.全ての社員の参加と義務
5−1.社員の義務
  セキュリティ対策の実施には、全ての社員(役員、外部委託者を含む)が参加します。
5−2.教育の実施
  当社は全ての社員に対し、セキュリティ対策に関する適切な教育を実施します。
5−3.第三者とのセキュリティ
  当社は業務に係わる業務委託先等の第三者とのセキュリティに関しても、必要なセキュリティ対策が実施されていることを確認します。
5−4.セキュリティ管理要領及びISMSマニュアルの策定とその実施
  当社は、本情報セキュリティ基本方針に基づいた具体的な実施要領としてのセキュリティ管理要領、ISMSマニュアルを策定し、これらを有効に機能させるものとします。
5−5.罰則
  全ての社員は、本情報セキュリティ基本方針及び、これに基づくセキュリティ管理要領及びISMSマニュアルを遵守し、これらに違反した場合は、就業規則に基づく懲罰の対象となります。
懲罰の対象は違反当事者個人のみならず、該当の情報資産管理者も対象となることがあります。
   
Y.情報資産に関する法令の遵守
全ての社員は、職務の遂行において使用する情報資産に関連する法令を遵守し、これに従います。
   
 
制定:2012年4月1日
施行:2012年4月1日
   
 
中央システム株式会社
代表取締役社長 二宮 政明

当社は,システム設計・開発・運用など事業活動を通じて得た個人情報に関し、個人情報保護に対する社会的使命を認識し、適切な保護管理のために以下の取組みを推進します。

1. 安全な保護管理
  個人情報に対する合理的な安全対策を講じ、個人情報への不正なアクセス、紛失、改ざん、漏えいの危険防止に努め必要な場合は是正処置を行います。
2. 利用目的の通知と制限
  個人情報の提供をお願いする時は、利用の目的を明確にお伝えし、その範囲内で利用します。
また目的外利用を防止するために、適切な方法を講じます。
3. 第三者への委託及び提供
  お知らせした利用目的を達成するために必要な範囲で、第三者に委託する場合があります。その場合には、十分な保護水準を満たした相手を選定します。
当社の業務委託先とは契約を締結し、当社と同等の情報管理を義務付けて管理を徹底します。
また、第三者に提供する場合、本人の同意を得て実行します。
4. 苦情及び相談
  ご提供いただいた個人情報の取扱に関する苦情及びご相談には適切に対応します。苦情やご相談、開示、訂正、利用停止などを希望される場合は、下記「お問合せ窓口」までお願い致します。
5. 法令遵守
  個人情報の保護に関係する日本の法令、指針およびその他の規範に従い、個人情報を安全かつ適切に扱います。
6. 継続的改善
  個人情報保護に関するマネジメントシステムを見直し、継続的に改善を行います。
7. 従業者、一般の人への周知
  この方針を当社の従業者へ周知徹底し、一般の人にはホームページその他により入手可能に致します。
   
 
制定:2005年12月1日
改訂:2008年 4月1日
   
 
中央システム株式会社
代表取締役社長 二宮 政明

<個人情報の取り扱いについて>
当社の事業の用に供する個人情報の取り扱いについては以下の通りとさせていただきます。
□情報保護管理統括責任者
  業務推進本部 情報セキュリティ室 室長
  〒160-023 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー24F
  TEL:03-5331-3636   FAX:03-5331-3630
   
□個人情報の利用目的
  当社は、個人情報を、以下のような目的で利用します。
  ・お客様への業務上の連絡のため
  ・お客様からのお問い合わせ・ご依頼への対応のため
  ・お客様満足度調査等のアンケートのご依頼のため
  ・その他、お客様に事前にお知らせし、ご同意いただいた目的での利用のため
  ・従業員の採用に関する選考・連絡等のため
  ・従業員の入社時、就業時、退職時の業務上の報告・連絡・相談のため
  ・従業員の給与・賞与の支払、源泉徴収、社会保険、雇用保険等の手続きのため
   
□個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
  上記情報保護管理統括責任者まで。
   
□開示等の求めに応じる手続き
 (1)開示等の求めの申し出先
  上記情報保護管理統括責任者まで。
 (2)開示の求めに際して提出すべき書面の様式、方式
  情報保護管理統括責任者に連絡いただければ、個人情報申請書をお届けいたしますので、書面で提出してください。
 (3)開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
  本人が申請する場合は、本人確認できる書類(運転免許書など公的書類の写し1通)。
  法定代理人が申請する場合は、法定代理権があることを確認するための書類、及び法定代理人本人であることを確認できる書類。
  委任による代理人が申請する場合は、委任状、委任された本人であることを確認できる書類。
(4)手数料
  開示1件につき800円。当社の指定する銀行口座に振込んでください。

  【お問合せ窓口】
〒160-023 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー24F
中央システム株式会社 業務推進本部 情報セキュリティ室
TEL:03-5331-3636/FAX:03-5331-3630
受付時間 9:00〜17:00(土日祝・年末年始等会社休日を除く)
   
 
<プライバシーマークについて>

弊社は2006年8月25日に社団法人情報サービス産業協会(JISA)によるプライバシーマーク付与認定審査に合格し、同年9月8日に財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク使用許諾業者の認定を受け、その後も更新の認定を受けています。
プライバシーマーク付与認定とは、JIPDECが個人情報について適切な保護措置を講ずる体制(「JIS Q15001個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に則った体制)を整備している事業者を認定し、事業活動に関して同マークの使用を許諾する制度です。

【認定番号】第11820498(03)号
【有効期限】2010年9月8日〜2012年9月7日(2年間)

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